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1.情報開示の基本方針
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の会社情報の適時開示等(以下、「適時開示規則」と言う。)に従って、透明性及び公平性を基本として迅速な情報開示に努めます。また、諸法令及び適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社を理解頂くために重要または有用と当社が判断した情報につきましても、積極的かつ公平な情報の開示に努める方針です。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては、開示いたしません。 -
2.情報開示の方法
適時開示に関する規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)にて公開するとともに、有価証券報告書などの文書は、金融庁の投資家向け電子開示ネットワーク(EDINET)を通じて開示されます。また、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報に関しても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により正確かつ公平に開示する方針です。
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3.インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示
当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として社内規定を定め、役員及び従業員への周知徹底及び理解啓蒙を促進しています。
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4.業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
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5.沈黙期間
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。
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6.社内体制の整備
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、金融商品取引法等の諸法令及び適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備及び充実に努めています。