役員・顧問

代表取締役社長

1979年、静岡県立静岡工業高等学校 建築科卒業後、静岡県警察に奉職。その後、建築への想いを遂げるため警察を除隊。1980年、(株)ミツワ建設に入社し、木造建築の設計・施工技術を学ぶ。1982年、丸の内建設(株)にて全国営業成績ナンバーワンの営業となる。トップセールスとして各地の支店をまわり、営業社員の育成に携わる。1987年、高級輸入住宅をあつかうモア・ハウジングコンポーネント(株)のフランチャイズ本部に所属。全国各地の加盟工務店を指導管理する傍ら、企業経営の根幹となる様々なノウハウを得る。後に同社常務取締役に就任。1989年、「家がほしいすべての人のために」を目標に掲げ、ホームポジション(株)を設立、代表取締役社長に就任。従業員2名、年間着工数わずか数棟からスタートした事業を、2022年6月、東京証券取引所スタンダード市場への上場へ導く。

常務取締役 設計施工本部長

1990年、静岡県立清水女子高等学校卒業後、アパレル企業にて婦人服の販売に従事。優秀な販売成績を上げる。その後、自動車関連企業の事務に転職。興味のあった不動産業界に転身すべく一念発起し、宅地建物取引士の資格を取得する。1999年、当時社員2名のホームポジション(株)に営業として入社。営業、設計、施工管理、広告等すべての業務について社長から直々に薫陶を受け、得がたい経験をする。2003年、二級建築士を取得し、設計業務や施工管理部門を任されるようになる。在職中に結婚・出産を経験し復帰。2011年、横浜支店 支店長に就任し、オープン当初の横浜支店を軌道に乗せるために尽力する。後に設計施工本部長に就任。横浜支店と静岡本社を往来し、各施工管理担当の実務指導、設計施工課題への取り組みに従事する。2017年、取締役に就任。

社外取締役

(株)中央住宅での勤務を経て、2013年にケイアイスター不動産(株)に入社、クリエイティブ本部第二デザイン部長として設計の業務に従事する。その後、2017年4月には住宅業界の事業会社の社外取締役に就任し、2018年5月にはケイアイプランニング(株)代表取締役に就任し、現在も同社の経営を任されており、あわせて、ケイアイスター不動産(株)では上席執行役員を務めている。一級建築士と宅地建物取引士の資格を持ち、住宅業界における営業から設計施工全般に至り高い知見を有している。2024年、ホームポジション(株)の社外取締役に就任。住宅業界における幅広い知見をもとに、取締役会のさらなる機能強化及び、中長期的な企業価値の向上を目指していく。

社外取締役

トヨタホーム東京(株)、(株)アキュラホームでの勤務を経て、2018年にケイアイスター不動産(株)に入社。購買部に所属し、住宅における購買、コスト計算、調達を中心とした経験・研鑽を積む。2019年には同社の購買部長、2022年にはパートナーシップ推進部上席部長となり、現在は同社の執行役員を務めるとともに、複数の事業会社において取締役を歴任する。宅地建物取引士の資格も保有しており、営業はもちろんのこと、主に部資材の調達・購買において手腕を発揮している。2024年、ホームポジション(株)の社外取締役に就任。購買における高い専門的な観点や豊富な経験や各社の取締役として経営に従事した経験を活かし、取締役会のさらなる機能強化及び、中長期的な企業価値の向上を目指していく。

社外取締役（常勤監査等委員）

1978年、東北大学法学部卒業後、日本電気(株)（NEC）に入社。工場経理部において原価計算、部門業績管理、予算管理の実務を経験した後、香港に新設された海外子会社の立ち上げに参画、経理・財務業務全般を統括し、決算・税務・財務・為替管理・予算管理を担当する。また中国、東南アジアにおける生産ハブとしてオペレーション体制の基盤構築及び為替管理オペレーションの基礎を構築する。その後本社経理部主計課長及び国内工場の経理・財務全般の統括に携わった後、オーストラリアの海外子会社において最高財務責任者（CFO）として経理・財務部門を統括する。2007年6月、当時東証一部上場企業であったNECフィールディング(株)に移り、2009年7月、同社取締役執行役員兼経理部長に就任。IFRS（国際会計基準）の早期適用対応、J-SOX対応、基幹業務システムのリプレイスや連結納税制度の導入などで手腕を発揮する。2013年6月、NECインフロンティア(株)（現NECプラットフォームズ株式会社）の社外監査役（常勤）に就任。2018年6月、ホームポジション(株)社外取締役（常勤監査等委員）に就任。これまでの国内外での様々な規模の企業での経理・財務及び監査役監査等の経験を活かし、当社のガバナンス体制の更なる向上を図る。

社外取締役（監査等委員）

1994年、慶應義塾大学経済学部卒業後、民間企業勤務を経て、2004年、弁護士登録(57期)。飯沼総合法律事務所に入所し、企業法務、不動産関連法務、金融関連法務、ＩＴ関連法務等に従事。その間、銀行子会社や上場準備中の事業会社へ出向し、法改正対応や上場準備対応にも携わる。2010年、自ら長町法律事務所（現・弁護士法人御宿・長町法律事務所）を設立。多くの企業に対し、法律顧問・取締役としてリーガルサービスを提供。2012年、(株)パーキングマーケット社外取締役、2014年、リボーン債権回収(株)取締役に就任。2016年6月、ホームポジション(株)社外取締役に就任。弁護士としての高い専門的知見と企業法務に関する豊富なキャリアから、当社の取締役体制の強化、コーポレートガバナンスの拡充に寄与する。第一東京弁護士会所属。

社外取締役（監査等委員）

1979年、早稲田大学政治経済学部を卒業後、東京国税局に入局。横浜中・町田・厚木の各税務署で物品税、揮発油税、印紙税、法人税等の調査・審査に従事。1987年から国税庁酒税課で大手酒造メーカーの酒類製造免許及び百貨店・大手スーパー等の酒類販売業免許の審査並びに酒類流通上の諸問題を改善するための業界指導に従事。1998年から、国税庁税務大学校で税務行政に関する研究、租税制度や税務行政に関する文献データベースの構築、税務職員の教育計画の策定（見直し）等に従事。2008年以降、信濃中野税務署長、税務大学校教務課長、横須賀税務署長、独立行政法人酒類総合研究所総務課長、甲府税務署長、東京上野税務署長を歴任し、2016年7月に退職。同年9月に東京・上野で税理士・行政書士事務所を開設。その後、2018年2月、関東財務局長より「経営革新等支援機関」の認定を受け、税理士・行政書士業務に従事する傍ら、2018年6月、新日本建物(株)の社外監査役に就任。2023年6月、東京税理士会の綱紀監察部委員に就任。2023年8月、ホームポジション(株)社外取締役に就任。税務行政及び税理士・行政書士としての幅広い経験を生かし、当社のコーポレートガバナンスの向上に寄与する。

社外取締役（監査等委員）

1987年、早稲田大学商学部卒業後、(株)三菱銀行（現(株)三菱ＵＦＪ銀行）入行。同行ニューヨーク支店への赴任、カーネギーメロン大学院工業経営学修士課程（修士）への留学を経て、同行ロンドン支店に勤務。1999年に同行を退職したのち、光通信及びインテュイット（現弥生会計(株)）において執行役員や経営企画部長といった経営中枢での要職を統括。2003年、(株)カプコンに入社。同社において取締役専務執行役員や最高財務責任者（ＣＦО）及び海外事業管掌等を歴任する。 2016年、(株)ネクスト（現(株)LIFULL）に入社し、執行役員CFOに就任。不動産業界の知見を高める。2020年9月よりケイアイスター不動産(株)顧問となり、その後2021年に社外取締役、2022年には社内取締役となり、2023年より取締役常務執行役員ＣＦＯコーポレート経営管掌を務めている。複数の上場企業におけるＣＦＯ経験や、長年にわたり経営全般に従事してきた経験を活かすべく、2024年、ホームポジション(株)取締役監査等委員に就任。経営陣から独立した立場において、客観的・中立的な立場から、取締役会の機能強化や企業価値の向上に取り組んでいく。

顧問

慶応義塾大学経済学部卒業後、(株)中央相互銀行(現・愛知銀行)入行、愛知銀行柴田支店長、取締役総合企画部長、常務取締役(代表取締役)、(株)愛銀ディーシーカード代表取締役を歴任。42年間銀行業務に従事するとともに、役員として財務・会計部門、コンプライアンス、監査の責任者として手腕を発揮する。2020年、当社財務顧問に就任。当社の健全な成長拡大を主に財務面から支えている。