| 商号／名称 | ホームポジション株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 平成元年12月8日（1989年12月8日） |
| 資本金 | 1億円 |
| 役員 | 代表取締役 伴野 博之 取締役 祐成 太郎 営業本部長 取締役 海野 純子 設計施工本部長 取締役 青木 潤 総務人事本部長 取締役 小島 鉄也 財務本部長 社外取締役 菊地 隆夫 常勤監査等委員 社外取締役 長町 真一 監査等委員（弁護士法人御宿・長町法律事務所代表・弁護士） 社外取締役 山口 久男 監査等委員（山口久男税理士事務所所長・税理士） 顧問 早川 潤 顧問 湯屋 基生 |
| 年間売上 | 116億6,003万円（令和元年8月期） |
| 社員総数 | 計91名（役員8名 社員77名 パート・アルバイト6名）令和3年2月1日現在 |
| 主要取引銀行 | 静岡銀行 草薙支店清水銀行 草薙支店三井住友銀行 静岡支店三菱UFJ銀行 清水支店 |
| 宅地建物取引業者免許 | 国土交通大臣（3）第8082号 |
| 一般建設業許可 | 国土交通大臣（般-29）第26865号 |
| 一級建築士事務所登録 | 静岡県知事（3）第7177号 愛知県知事（い-29）第13427号 |
| おもな加盟団体 | （公社）静岡県宅地建物取引業協会会員 東海不動産公正取引協議会加盟 |
| 所在地／連絡先 |
|
当社は新築分譲販売を中心に着実に成長しており、令和元年8月期の年間売上げは116億6,003万円に達し、前年から大幅に飛躍させることが出来ました。次の目標に向けて、サービスと技術のレベルをより向上させていくようにスタッフ一同、全力を尽くしてまいります。
| 期（平成） | 年間売上高 |
|---|---|
| 第30期 (令和元年8月期) | 116億6,003万円 |
| 第29期 (平成30年8月期) | 89億2,300万円 |
| 第28期 (平成29年8月期) | 80億8,740万円 |
| 第27期 (平成28年8月期) | 61億8,000万円 |
| 第26期 (平成27年8月期) | 51億3,947万円 |
| 第25期 (平成26年8月期) | 50億1,572万円 |
| 第24期 (平成25年8月期) | 39億2,152万円 |
| 第23期 (平成24年8月期) | 31億218万円 |
| 第22期 (平成23年8月期) | 18億1,090万円 |
| 第21期 (平成22年8月期) | 15億5,304万円 |
| 第20期 (平成21年8月期) | 12億9,655万円 |
| 第19期 (平成20年8月期) | 10億6,607万円 |
| 第18期 (平成19年8月期) | 9億6,091万円 |
| 第17期 (平成18年8月期) | 8億2,349万円 |
| 第16期 (平成17年8月期) | 5億3,199万円 |
| 第15期 (平成16年8月期) | 5億7,220万円 |
| 第14期 (平成15年8月期) | 4億6,361万円 |
| 第13期 (平成14年8月期) | 3億8,278万円 |
令和2年8月期は401棟を着工し、着工数を伸ばすことが出来ました。来期は更に大幅な伸びを見込んでおり、今後も社員一丸となって一層の努力を尽くしてまいります。
| 期（平成） | 年間着工数 |
|---|---|
| 第31期 (令和2年8月期) | 401棟 |
| 第30期 (令和元年8月期) | 331棟 |
| 第29期 (平成30年8月期) | 414棟 |
| 第28期 (平成29年8月期) | 363棟 |
| 第27期 (平成28年8月期) | 324棟 |
| 第26期 (平成27年8月期) | 221棟 |
| 第25期 (平成26年8月期) | 223棟 |
| 第24期 (平成25年8月期) | 183棟 |
| 第23期 (平成24年8月期) | 130棟 |
| 第22期 (平成23年8月期) | 69棟 |
| 第21期 (平成22年8月期) | 75棟 |
| 第20期 (平成21年8月期) | 42棟 |
| 第19期 (平成20年8月期) | 25棟 |
| 第18期 (平成19年8月期) | 27棟 |
| 第17期 (平成18年8月期) | 19棟 |
| 第16期 (平成17年8月期) | 17棟 |
| 第15期 (平成16年8月期) | 16棟 |
| 第14期 (平成15年8月期) | 13棟 |
（株）住宅産業研究所発行の「’16ホームビルダー経営白書」「’17全国ナンバーワンホームビルダー大全集」に掲載されているホームポジション株式会社のランキングをご紹介します。ランキングの説明文も全て前述の資料より抜粋したものです。
【（株）住宅産業研究所とは】住宅業界のプロ（専門家）として、40年以上の永い年月に亘り、主に新築低層住宅に関するあらゆる調査・研究を行っている。この業界・分野においての情報提供力としては、他に類のない会社である。
全国有力ビルダーを対象として、（株）住宅産業研究所が独自に経営力をランキング。主に「収益力」、「自己資本比率」等の財務内容が良好の企業が上位にランクインしている。「販売・商品力」の項目では、営業マンや従業員の一人当たりの売上高、商品差別化等を勘案して採点。また次世代ビルダーにはかかせない「ストックの活用」もアフターサービスの体制や中古再生等の取り組みで点数化した。「イノーベーション」は、革新的な経営や、リスクに負けない経営等の優れたところを高く評価している。これらの合計値を元にランキングが作られる。
2015年度全国のビルダー着工棟数ランキングの内で、建売住宅についての着工棟数ランキング。
分譲系ビルダーのうち、2013年度→2015年度の売上高を伸び率で比較し、5年間での伸びも併記したランキング。
企業の収益性を測る指標の一つ「経常利益率」の分譲系ビルダー内でのランキング。上位30社はすべて6%の利益率を超えている。
企業の生産性を測る指標の一つ「従業員１人当たりの売上高」の分譲系ビルダー内でのランキング。※一部、従業員の少ない企業を除外している。
安定した企業経営を行っている指標の一つ「自己資本比率」の分譲系ビルダー内でのランキング。自己資本比率の変動は借入の返済や在庫の圧縮で上昇するが、在庫適正化を維持し、収益も高めたため自己資本比率が上昇した企業も多い。
